上智大学法学部 Sophia University Faculty of Law

法学研究科法律学専攻紹介

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優れた教授陣、先端的問題への対応、 基礎理論の深化

 上智大学大学院法学研究科は、1966年に設置され(博士課程は1968年設置)、以来多くの研究者および法律・政治の専門家を輩出してきました。また、2004年には、研究科内の新専攻として法曹養成専攻(法科大学院)が設置され、法曹養成の機能も果たすこととなりました。

法学研究科

 法律学の諸分野における実定法の研究教育と、基礎法、国際法、 政治学、比較法などの研究教育も行います。研究者を養成するだけでなく、広い国際的視野を持つ高度の職業人の育成を行うことが、本専攻の目的です。演習形式の少人数教育を行い、指導教員が研究指導や論文指導を行います。研究設備が充実しているうえ、定員が少ないため、恵まれた環境の中で研究を進めることができます。

 特に博士前期課程については、「入りやすく、学びやすい」大学院にする改革を行いました。まず、入試は、一般入試も社会人入試も、9月および2月の2回行います。また、一般入試については筆記試験の外国語試験の免除制度を設け、社会人入試については筆記試験の外国語試験を廃止しました。さらに、一般入試入学者と社会人入試入学者について、原則として履修、学位、進路等を同じにしました。なお、特別に、博士前期課程を1年で修了することもできます。この場合、必要な単位を取得し、かつ、修士論文またはリサーチ・ペーパーを提出すれば、審査のうえ、修士の学位が与えられます。博士後期課程の主な目的は、研究者養成です。博士後期課程の修了者の多くは、大学教員に採用されています。

 なお、2021年度より、博士前期課程に専門職社会人養成コース入試制度が導入されたことに伴い、教育面においても、個々の学生の多様な関心と進路に応じた履修・研究指導を強化するとともに、後述のように多くの他専攻科目をカリキュラムに取り入れるなどの見直しを行っております。

特色

高度な法的能力を修得

 博士前期課程は、学部で修得した法学全般の基礎知識の深化を図り、専攻科目の研究への移行を助け、高度な法的能力を鍛えます。司法官・公務員・外交官、諸企業への進路が開かれています。

法的処理能力を養う

 博士後期課程では、研究者養成を主な目的とながら、基礎理論の一層の深化はもとより、既成法秩序の枠を超えて発生している、現代が抱える諸問題の処理能力を養うことに重点を置いています。

高度な専門職業人を養成(博士前期課程「専門職社会人養成コース」)

 高度な専門知識と国際的視野を有する専門職業人の養成を目的とし、社会で生起するさまざまな問題を論理的に再構成し、より高度な問題を処理できる実務能力を身につけます。

カリキュラムと修了要件

 博士前期課程では、「専攻分野に関する高度な専門知識を修得し、使いこなす能力」を身に付けた者を社会に送り出すこと(ディプロマポリシー)を念頭に、「学部で修得した法学・政治学全般の基礎知識の深化を図り、専攻科目の研究への移行を助け、高度な法的能力および政治の分析力の涵養を目指し、また、社会人については、社会で身につけた知識・経験を専攻科目と関連づけて、専門的視点および分析力の深化を目指す専門科目を置く」(カリキュラムポリシー)ものとしています。

 また、博士後期課程では、「専攻分野に関する深い学識と高度な分析力を備え、その学識と分析力を基盤として独創的な課題を設定し、自らそれを解決・展開する能力」を有する者の育成(ディプロマポリシー)を目指して、「研究者養成を主な目的としながら、既存の法秩序や政治の伜を超えて生起する現代の諸問題の処理能力を養うことに重点を置き、また、社会で生起するさまざまな問題を論理的に再構成し、より高度な問題を処理できる実務能力を涵養する専門科目を置く」(カリキュラムポリシー)こととしています。

 博士前期課程のカリキュラムについては、研究者志望者だけでなく高度専門職社会人やその志望者など学生の多様なニーズに対応するため、10専攻に及ぶ他専攻の社会科学関連科目および実務系科目の受講を可能にしています。

 詳しくは大学院履修要覧をご覧ください。

博士前期(修士)課程(標準的コース[2年])

 必修科目が少なく、比較的自由度の高いカリキュラムの中で、指導教員と相談の上、修了に必要なカリキュラムを組み立てていきます。

要件項目名 必要
単位数
必要
科目数
備考
(上限,その他)
総単位数 30    
授業科目      
▶必修科目 4    
 ┗前期研究演習Ⅱ 2   M1対象
 ┗前期研究演習Ⅲ 2   M2対象
▶選択必修科目 2   M2対象、指導教員と協議の上、「前期研究演習Ⅳ」又は「前期論文演習」のいずれかを履修すること
▶選択科目 24    
 ┗自専攻科目      
研究指導(必修)   4 M1・M2対象、単位なし、在学中毎学期履修登録される
4科目以上合格すること
修士論文/リサーチペーパー     必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること
(修士論文を提出する学期の履修登録期間に必ず修士論文登録をすること)

※ただし、リサーチペーパーの提出をもって修士論文に代えることができる。

早期修了予定者

博士前期(修士)課程(早期修了コース[1年])

 特に優れた業績をあげた学生については、1年での早期終了が認められます。

要件項目名 必要
単位数
必要
科目数
備考
(上限,その他)
総単位数 30    
授業科目      
▶必修科目 4    
 ┗前期研究演習Ⅰ 2   M1対象
 ┗前期研究演習Ⅱ 2   M1対象
▶選択科目 26    
 ┗自専攻科目      
研究指導(必修)   4 M1対象、単位なし、在学中毎学期履修登録される
4科目以上合格すること

※ただし、早期修了者については、在学しない学期分は免除される

修士論文/リサーチペーパー     必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること
(修士論文を提出する学期の履修登録期間に必ず修士論文登録をすること)

※ただし、リサーチペーパーの提出をもって修士論文に代えることができる。

博士後期課程

 指導教員による緊密かつきめ細やかな論文指導のもと、3年間での博士論文の完成・修了を目指します。

要件項目名 必要
単位数
必要
科目数
備考
(上限,その他)
総単位数 20    
授業科目      
▶必修科目 12    
 ┗後期論文演習Ⅰ  -A 2   D1対象
 ┗後期論文演習Ⅰ  -B 2   D1対象
 ┗後期論文演習Ⅱ  -A 2   D2対象
 ┗後期論文演習Ⅱ  -B 2   D2対象
 ┗後期論文演習Ⅲ  -A 2   D3対象
 ┗後期論文演習Ⅲ  -B 2   D3対象
▶選択科目 8    
研究指導(必修)   6 D1・D2・D3対象、単位なし、在学中毎学期履修登録される
6科目以上合格すること
博士論文     必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査および試験に合格すること

科目紹介

科目リストはこちら

各年度における実際の開講科目については、法律学専攻および他専攻の履修要覧を確認すること。

概要

博士前期(修士)課程

設置年:1966年

入学定員:20名

教員総数:30名

博士後期課程

設置年:1968年

入学定員:4名

教員総数:30名