2018年度に実施する2019年度入学者向けの短縮（2年制）コースの「法律論文試験（民事法）」の民法については、2017年5月に成立・6月に公布された「民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）」によって改正された民法（以下、これを「2017年改正民法」と表記し、現在適用されている民法を「現行民法」と表記します。）に準拠した出題を行うこととします。入学時に2017年改正民法が未施行であったとしても、教育の中途段階で施行される可能性が非常に高く、教育上の配慮から、このような措置を採るものです。
ただ、現行民法に基づいて解答することも可とし、2017年改正民法に基づいた解答との関係で不利に扱うことは致しません。
なお、試験時に貸与する六法には、2017年改正民法、および現行民法の双方の条文を収録する予定です。
