法科大学院・法学部で環境法関係科目を担当するスタッフを紹介します。また、法科大学院に所属はしていないのですが、環境法政策を研究対象とする研究者についても、あわせて紹介します。なお、担当科目は、環境法関係のものにかぎっています。法科大学院の環境法関係科目については、概要を紹介しています。

■法科大学院で授業を担当するスタッフ
 
北村 喜宣 教授 Prof. Yoshinobu Kitamura

1960年京都市生まれ。神戸大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士課程前期課程修了、カリフォルニア大学バークレイ校大学院「法と社会政策」研究科修士課程修了(M.A.)。神戸大学法学博士。横浜国立大学経済学部助教授などをへて、2001年より上智大学法学部教授、2012年より法科大学院教授、2014年より法科大学院長。司法試験考査委員(環境法)、放送大学客員教授。 その間、カリフォルニア大学バークレイ校「法と社会」研究センター客員研究員、ハワイ大学ロー・スクール客員研究員。
法律の実施過程の実証研究を踏まえた実効的な法政策を探究。最近の研究領域は、地方分権時代の法制度、産業廃棄物法制、景観まちづくり法制。主著として、『環境管理の制度と実態』(弘文堂、1992年)、『行政執行過程と自治体』(日本評論社、1997年)、『分権改革と条例』(弘文堂、2004年)、『分権政策法務と環境・景観行政』(日本評論社、2008年)、『行政法の実効性確保』(有斐閣、2008年)、『プレップ環境法〔第2版〕』(弘文堂、2011年)、『自治体政策法務』(有斐閣、2011年)(共編著)、『自治体環境行政法〔第6版〕』(第一法規、2012年)、『現代環境法の諸相〔改訂版〕』(放送大学教育振興会、2013年)、『環境法〔第3版〕』(弘文堂、2015年)。
担当科目は、[法科大学院]環境法政策、環境法実務演習、環境法研究T、[法学部]環境法各論、自治体環境法、環境法入門、演習(環境法)。

越智 敏裕 教授 Prof. Toshihiro Ochi
1972年京都市生まれ。同志社大学文学部英文学科卒、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、上智大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退 学、カリフォルニア大学バークレイ校ロー・スクール修了(LL.M.)。法学博士。弁護士。1996年弁護士登録(東京弁護士会)。2004年4月より、 上智大学法科大学院准教授。日本弁護士連合会司法改革調査室嘱託、同行政訴訟センター事務局次長、同環境保全・公害対策委員会委員、東京弁護士会公害・環 境特別委員会委員、元司法試験考査委員(公法系)。
主として法律実務の観点から、法政策を視野に入れた環境法、行政法の課題を広く研究。最近の研究・活動領域は、排出権取引、団体訴訟、行政訴訟改革、開発 建築紛争、アメリカ環境訴訟の訴訟対象、環境企業法務など。主な書著、論文に『アメリカ行政訴訟の対象』(弘文堂、2008年)、『環境訴訟法』(日本評論社、2015年)、『実務環境法講義』(共著、民亊法研究会、2008年)、「まちづくり紛争における行政訴訟の可能性」法律のひろば57巻10号(2004年)、「司法制度改革と公法学教育」公法研究68号(2006年)、「環境配慮促進法の可能性」上智法学論集53巻1号(2009年)など。
担当科目は、[法科大学院]環境訴訟、環境法実務演習、行政法と実務、環境法と実務[法学部]環境訴訟法、環境法入門、演習(行政環境法)。
小幡 純子 教授 Prof. Junko Obata

1957年生まれ。東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、上智大学法学部講師、助教授、教授を経て、現在、上智大学法科大学院教授。日本学術会議会員、内閣府消費者委員会委員、官民競争入札等監理委員会委員、東京都公益認定委員会委員長、神奈川県情報公開・個人情報保護審議会委員、日弁連法務研究財団評議員、日本スポーツ仲裁機構理事、日本公法学会理事、日本自治学会理事、都市住宅学会理事。前法務省司法試験委員会委員。専攻は、行政法。
主著として、『アルマ行政法〔第2版補訂〕』(共著)(有斐閣、2003年)、『新しい地方自治・地方分権』(共編)(有斐閣、2000年)、「法制定と行政法解釈」公法研究66号(2004年)、「「公の営造物」概念に関する試論:主に民間委託・民営化等との関連で」三邊夏雄ほか(編)『法治国家と行政訴訟』[原田尚彦先生古稀記念](有斐閣、2004年)、「国家補償の体系の意義」磯部力=小早川光郎=芝池義一(編)『行政法の新構想III 行政救済法』(有斐閣、2008年)など。
担当科目は、[法科大学院]行政法、公共法務演習、エクスターンシップ、自主研究・論文作成。[法学部]行政救済法、地方自治法、租税法

桑原 勇進 教授 Prof. Yushin Kuwahara

1965年生まれ。東京大学法学部卒、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、同博士課程単位取得退学。
東海大学専任講師、助教授、教授を経て2007年より上智大学法学部教授。
主な研究領域は環境法の基礎理論。最近は中国の環境法制度にも関心を持っている。
著書に『ブリジブック行政法』(共著)等、主要論文として、「国家の環境保全義務序説(一)〜(四完)」自治研究71巻5〜8号(1995年)、「非『客観的』危険」『塩野宏先生古稀祝賀 行政法の発展と変革下巻』(2001年)、「中国の環境影響評価制度」東海法学27号(2002年)、「国家目標規定『環境保護』─その規範内容」東海法学28号(2002年)、「自然侵害に関する法原則―ドイツ自然保護法の考え方」東海法学33号(2005年)、「状態責任の根拠と限界」自治研究86巻12号〜87巻3号(2011年)等。
担当科目は、[法科大学院]自然保護法、[法学部]環境法入門、自然保護法、比較環境法。

織 朱實(おり あけみ) 教授 Prof. Akemi Ori
1986年3月早稲田大学法学部卒業後、東京海上火災保険株式会社に入社、リスクコンサルティング業務に携わる。同社退職後、2003年3月一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了(法学Ph.D.)。関東学院大学法学部助教授(2008年より教授)を経て、現職。2006年より上海大学招聘教授、2006-2010年三井化学株式会社社外取締役、2010年より独立行政法人製品評価技術基盤機構監事を歴任。中央環境審議会自動車排ガス総合対策小委員会、経済産業省産業構造審議会 産業技術環境分科会 産業環境対策小委員会、国土交通省建設リサイクル推進施策検討小委員会等、また各地方自治体、学術会議などの審議会・委員会の委員として、環境法全般に関して専門的助言を行っている。
専門は、行政法・環境法。主な研究領域は、廃棄物、化学物質管理にかかわるリスクマネジメント、市民参加、リスクコミュニケーション。主著として、「容器包装リサイクル法改正に向けての最初の検討-EU諸国との比較から-」環境社会学研究第17号特集(2011年)、「我が国の容器包装政策と拡大生産者責任(EPR)」早稲田法学87巻3号(2012年) 、「化学物質管理法制の現状と課題(共著者高橋滋)」『環境保全の法と理論』北海道大学出版会(2013年)など。
担当科目は、[法科大学院]環境リスクマネジメント、[大学院地球環境学研究科]日本の環境法など。
筑紫 圭一 准教授 Prof. Keiichi Chikushi
1978年埼玉県生まれ。上智大学法学部地球環境法学科卒業、同大学院法学研究科博士前期課程修了、同大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学、バンダービルト大学ロー・スクール修了(LL.M.)。上智大学法学博士。上智大学法学部助手、同大学地球環境学研究科非常勤助手、山梨学院大学専任講師を経て、2011年4月より上智大学法学部准教授。放送大学客員准教授。
専門は、行政法・環境法。主な研究領域は、行政裁量統制論。生活環境法分野の研究も進めている。主著として、「米国における行政立法の裁量論」自治研究86巻8号〜11号(2010年)、「アメリカ合衆国における行政解釈に対する敬譲型司法審査−Chevron原則の意義とその運用(上)(下・完)」上智法学論集48巻1号(2004年)・2号(2005年)、『行政裁量論』(放送大学教育振興会、2011年)(共著)、「自治体の環境政策と環境条例」ジュリスト1408号(2010年)、「環境法執行と行政制裁」法律時報85巻12号(2013年)、『産廃判例が解る』(環境新聞社、2010年)(分担執筆)など。
担当科目は、[法科大学院]環境法基礎、公法総合、企業環境法、環境法と実務[法学部]廃棄物リサイクル法、企業環境法、環境法入門、演習(企業環境法)。
大和田 滝惠 教授 Prof. Takiyoshi Ohwada
1951年東京生まれ。1977年上智大学文学部社会学科卒業、上智大学大学院国際関係論専攻入学。1982年上智大学大学院国際関係論博士後期課程在学中に国際関係研究所助手就任。1983年から2年間、外務省ASEAN地域振興計画・委託調査研究員を務め、シンガポールを数回訪問し同国の社会経済発展に寄与した環境・医療福祉・技術吸収の社会制度・社会政策の調査研究に従事。TECHNOLOGY AND SKILLS IN ASEAN : An Overview (C.Y.Ng et al. Institute of Southeast Asian Studies, Singapore 1986)、および、『エコ・ディベロップメント―シンガポール・強い政府の環境実験』(中公叢書 単著、中央公論社、1993年)として発表。1988年、文学博士(社会発展政策学)の学位取得。
他に、通産省NEDO平成6年度グリーンヘルメット事業調査報告検討委員会座長、上海中日環境科学技術交流会議学術委員会委員などを歴任。国内外の大学や人事院公務員研修所でも非常勤の講師・教官を務めた。現在、上智大学法学部地球環境法学科教授、地球環境・経済研究機構理事、中国江蘇省経済社会発展研究会高級顧問、産経新聞社フジサンケイビジネスアイ「論風」定期執筆者。近著『中国環境政策講義―現地の感覚で見た政策原理』(駿河台出版社、2006年)。編著書『地球温暖化ビジネスのフロンティア』(国際書院、2011年)。新著『文明危機の思想基盤―原発、環境問題、リスク論』(社会評論社、2012年)。その他、環境問題に関する共著・論文多数。
詳しくは、http://ohwada.genv.sophia.ac.jp/を参照。
担当科目は、[法学部]環境社会学、環境社会政策論、演習(環境社会学)、[大学院地球環境学研究科]環境社会学。
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梅村 悠 准教授 Prof. Yu Umemura
1978年東京都生まれ。上智大学法学部法律学科卒業、同大学大学院法学研究科博士前期課程修了、同大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。博士(法学)(上智大学)。上智大学大学院助手、流通経済大学法学部専任講師、同大学法学部准教授および日本大学法学部准教授を経て、2016年4月より上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻准教授。
専門は、商法・企業環境法。いわゆるESG(環境、社会、コーポレートガバナンス)問題について、企業法の観点から研究を行っている。近著として、「メキシコ湾洋上掘削施設(Deepwater Horizon)事故をめぐる法的課題―自然資源損害評価(NRDA)ルールを中心として」上智法学論集56巻4号119-155頁(2013年)、「海難救助の法システムと環境損害の防止」村田彰先生還暦記念論文集編集委員会(編)『現代法と法システム―村田彰先生還暦記念論文集―』497-510頁(酒井書店、2014年)、「環境保全に対する取締役責任の展望:ISO14001は善管注意義務にいかなる影響を及ぼすか?」ビジネス法務15巻6号110-115頁(2015年)、「機関投資家のスチュワードシップ責任と環境金融の拡大化:スチュワードシップ・コードの日英比較を通じて」生命保険論集193号47-69頁(2015年)など。
担当科目は、[法科大学院]商法基礎、[法学部]金融商品取引法。
■法学部で環境法政策関係授業を担当するスタッフ
 
古城 誠 教授 Prof. Makoto Kojo
1949年生まれ。東京大学法学部卒業。東京大学社会科学研究所助手、北海道大学法学部助教授、同教授を経て、現在、上智大学法学部・法科大学院教授。1981〜1983年バージニア大学ロー・スクール客員研究員。総合エネルギー調査会都市熱部会専門委員、産業構造審議会電気事業部会臨時委員、公正取引委員会「独禁法懇話会」委員等を歴任。
専門は、行政法。経済規制、行政訴訟の原告適格、エネルギーと環境保全を主な研究対象としている。主著として、「規制緩和理論とアメリカ行政法」[1986-2]アメリカ法、「経済権力と公的規制」公法研究57号(1995年)、『環境行政判例の総合的研究』(北海道大学図書刊行会、1983年)(編著)。
担当科目は、[法学部]環境法総論。
  三浦 まり 教授 Prof. Mari Miura

慶應義塾大学法学部政治学科卒。カリフォルニア大学バークレイ校Ph.D.(政治学)取得。東京大学社会科学研究所研究機関研究員、カリフォルニア大学バークレイ校国際経済研究所(Berkeley Roundtable on the International Economy)客員研究員などを経て、2003年より、上智大学法学部助教授、2010年より、現職。
政党政治のダイナミズムが法政策の形成に及ぼす影響を研究。研究領域は、福祉国家論、比較ジェンダー分析、民主党政権下の政策過程など。主著は、『流動期の日本政治:失われた十年の政治学的分析(共編、東京大学出版会、2002年)、『グローバルな規範/ローカルな政治:民主主義のゆくえ』(共著、上智大学出版、2008年)、『壁を超える――政治と行政のジェンダー主流化』(共著、岩波書店、2011年)、「国会の準立法活動:女性労働問題をめぐる国会審議の内容分析」『レヴァイアサン』(2003年)、「小泉政権と労働政治の変容:『多数派支配型』の政策過程の出現」『年報行政研究』(2007年)、"Who are the DPJ?: Policy Space Positioning and Recruitment Strategy" (Asian Perspective 2004年)、『The State after Statism』(共著、Harvard University Press, 2006)など。
担当科目は[法学部]行政学、規制と政治。[大学院法学研究科・グローバルスタディーズ研究科]政治学研究III・IV(Globalization and Public Policy I, II)。「規制と政治」では、環境問題に対するグローバル・ガバナンスについて扱う。

堀口 健夫 教授 Prof. Takeo Horiguchi

1973年四日市市生まれ。東京大学教養学科国際関係論卒、東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学修士課程修了、同博士課程単位取得退学。北海道大学大学院法学研究科助教授、同公共政策大学院准教授を経て、2013年秋より上智大学法学部教授に着任予定。2006〜2007年、2010年〜2011年英国ケンブリッジ大学国際法研究所客員研究員。北海道環境審議会委員等を歴任。
専門は国際法・国際環境法であり、予防原則や持続可能な開発といった国際環境法の基本原則・理念の意義や、国際河川法における実体的義務と手続的義務の関係、海洋汚染・漁業関連条約の我が国における国内実施などを研究テーマとしている。主要論文として、「「持続可能な発展」概念の法的意義:国際河川における衡平利用規則との関係の検討を手掛かりに」新美育文ほか編『環境法体系』(商事法務・2011年)、「国際海洋法裁判所の暫定措置命令における予防概念の意義(1)・(2完)」北大法学論集61巻2・3号(2010年)、“Proportionality as a Norm of Application for the Precautionary Principle: Its Significance for the Operation of the Precautionary Regime for Land-based Marine Pollution in the North-West Atlantic”, T. Komori and K. Wellens (eds), Public Interest Rules of International Law: Towards effective implementation, Ashgate,2009.等。
担当科目は、[法学部]国際環境法、専門外書講読 I、環境法入門。

■非常勤スタッフ
 
及川 敬貴 非常勤講師 (横浜国立大学教授) Prof. Hiroki Oikawa

1967年北海道生まれ。パデュー大学大学院政治学研究科修士課程修了(M.A. in Public Policy and Public Administration)、北海道大学大学院法学研究科博士課程修了(法学博士)。横浜国立大学大学院環境情報研究院准教授。日米の環境法を研究。主著として、『生物多様性というロジック―環境法の静かな革命』(勁草書房・2010年)、『アメリカ環境政策の形成過程』(北海道大学図書刊行会、2003 年)など。近年は、アジア地域における生物多様性保全の法制度を分析するプロジェクトを進めている。「生物多様性アジア戦略(Biodiversity Asian Strategy)」のサイトを参照。http://www.bas.ynu.ac.jp/
担当科目は、[法科大学院]比較環境法。

安達 宏之 非常勤講師 Prof. Hiroyuki Adachi

1968年生まれ。専修大学大学院法学研究科修士課程修了。
出版社勤務を経て、2002年より(有)洛思社の環境法・ISO・CSR部門チーフディレクター。「企業向け環境法」や「環境経営」をテーマに、執筆・編集のほか、企業の環境マネジメントシステム(ISO14001等)や環境法リスク対応のシステム構築・運用支援などのコンサルティングを行う。また、ISO14001主任審査員として審査業務に携わるとともに、企業の環境法担当者向けの環境法セミナー講師を務める。
著書に、『ISO環境法クイックガイド2013』(第一法規・共著、2013年)、『クイズで学ぶ環境コンプライアンス』(第一法規・共著、2012年)、『Q&A実務に役立つ環境法』(第一法規、2009年〜2012年)、『ビジネス環境法』(レクシスネクシス・共著、2012年)、『エコロジー大全』(日経BP社・編集協力、2009年)、連載「東京都の環境規制」『日経エコロジー』(2008年8月〜2008年12月)、連載「環境条例を読む」『日経エコロジー』(2007年2月〜2008年1月)、連載「環境規制いっぽ前」『環境goo』(NTTレゾナント、2005年〜)等がある。
担当科目は、[法学部]環境問題特殊講義(企業活動と環境法コンプライアンス)。

嘉屋 朋信 非常勤講師(警察庁刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課理事官兼警察大学校警察政策研究センター付) 
Prof. Tomonobu Kaya

1998年、東京大学法学部卒業、警察庁入庁。コロンビア大学ロー・スクール(LL.M.)、ニューヨーク大学ワグナー公共政策大学院(MPA)、東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。
環境省長官官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐、警察大学校警察政策研究センター主任教授等を経て、現職。
論文として、「産業廃棄物行政の最近の動向と今後の課題について−不法投棄対策を中心として」警察学論集59巻2号(2006年)、「いわゆる「廃棄物の定義」の問題に関する一考察」警察学論集64巻4号(2011年)等。
担当科目は、[法科大学院]環境刑法。

日置 雅晴 非常勤講師(弁護士・神楽坂キーストーン法律事務所) 
Prof. Masaharu Hioki

担当科目は、[法科大学院]まちづくり法と実務。

稲見 浩之 非常勤講師(野村総合研究所内部監査室長) 
Prof. Hiroyuki Inami

担当科目は、[法学部]企業環境マネジメント論。

■法科大学院・法学部以外で環境法政策関係授業を担当するスタッフ
 
鷲田 豊明 教授 Prof. Toyoaki Washida
1955年福井県生まれ。名古屋大学工学部電気工学科卒業、神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程中退。博士(経済学)。岩手大学人文社会科学部助教授、和歌山大学経済学部教授、神戸大学大学院経済学研究科教授、豊橋創造大学教授を経て2005年より上智大学大学院地球環境学研究科教授。
環境経済学を専攻。理論および実証的経済モデルを用いて、市場経済と調和した持続可能な社会経済システムの可能性を分析する。分析手法としてはゲーム理論、産業連関モデル、応用一般均衡モデル、経済実験などを中心に用いる。また、エコロジー経済学の原理も研究対象にしている。
主著として『環境ゲーム論』(上智大学出版、2010年)、『環境政策と一般均衡』(勁草書房、2004年)、『環境評価入門』(勁草書房、1999年)、『環境と社会経済システム』(勁草書房、1996年)、『エコロジーの経済理論』(日本評論社、1994年)、『環境とエネルギーの経済分析』(白桃書房、1992年)。詳しくは http://eco.genv.sophia.ac.jpを参照。
担当科目は、[大学院地球環境学研究科]環境経済学I・II、環境と経済制度、エコロジー経済学。
磯崎 博司 教授 Prof. Hiroji Isozaki
東京都立大学法学部助手、岩手大学人文社会科学部助教授、同教授、明治学院大学法学部教授を経て、2010年より、上智大学大学院地球環境学研究科教授。岩手大学名誉教授、国連大学客員教授。
国際法上の平等確保の観点から南北問題、海洋法、環境法などの分野を専門としている。最近は、自然及び生物資源の保全管理に関する国際法制度、環境条約の積極的な実施を確保するための制度などに関する国内外の共同研究に携わっている。特に、生物多様性条約の重要課題である「遺伝資源の取得とその利用から生じる利益の配分(ABS)」をフォローしており、同条約ABS法律専門家会合において共同議長を務めた。また、気候変動・生物多様性・森林保全・住民参加の各側面に関わる国際REDD-Plusプロジェクトにも携わる。
主著に、『国際環境法』(信山社出版、2000年)、『国際環境事件案内』(共編著)(信山社出版、2001年)、『生物遺伝資源へのアクセスと利益配分−生物多様性条約の課題』(共編著)(信山社出版、2011年)、"Genetic Resources, Traditional Knowledge and the Law: Solutions for Access and Benefit Sharing" Earthscan Publications Ltd. (Co-Author, 2009)など関連論文多数。
担当科目は、[法科大学院]国際環境法。
■名誉教授
 
町野 朔 名誉教授 Prof. Saku Machino

1943年生まれ。東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、上智大学法学部講師、同助教授、ノートル・ダム・ロー・スクール特別研究生、上智大学法科大学院教授、上智大学生命倫理研究所教授を歴任。公衆衛生審議会・医道審議会、法制審議会刑事法部会などの委員に加え、日本学術会議会員、生命倫理・安全部会委員、日本学術会議連携会員、科学技術・学術審議会専門委員、厚生科学審議会臨時委員、疾病・障害認定審査会臨時委員、総合科学技術安全会議生命倫理専門調査会委員、第一東京弁護士会綱紀委員なども歴任。
専門は、刑事法、医事法、環境法。主たる研究テーマは、DV、児童虐待への法の介入、環境刑法、医療と刑事法、生命倫理。主要編著として、『患者の自己決定権と法』(東京大学出版会、1986年)、『犯罪論の展開 I 』(有斐閣、1989年)、「環境刑法と環境倫理」上智法学論集42巻3=4号、43巻2号(1999年)、『犯罪各論の現在』(有斐閣、1996年)、『環境刑法の総合的研究』(信山社出版、2003年)(編著)、『プレップ刑法〔第3版〕』(弘文堂、2004年)、『ヒト由来試料の研究利用』(上智大学出版)、『バイオバンク構想の法的・倫理的検討』(上智大学出版会)、『プロセス刑法』(信山社、2009年)。

村瀬 信也 名誉教授 Prof. Shinya Murase

1943年名古屋市生まれ。1967年国際基督教大学卒業、1972年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了(法学博士)、同年立教大学法学部専任講師、その後助教授、教授。1993年以降、上智大学法学部教授・法科大学院教授を歴任。この間、ハーバード・ロー・スクール客員研究員、国連法務部法務担当官、コロンビア・ロー・スクール客員教授、アジア開発銀行行政裁判所裁判官、ハーグ国際法アカデミー理事、気候変動政府間パネル(IPCC)第4次報告書主要著者などをつとめる。2009年より国連国際法委員会委員。国際法の法源論・国際立法論を研究上のホームグラウンドとする。その観点から、国際環境法を分析。著書として、『国際立法』(東信堂、2002年)、S. Murase, International Law: An Integrative Perspective on Transboundary Issues, Sophia University Press, 2011. など。

吉川 栄一 名誉教授 Prof. Eiichi Yoshikawa
 

1944年東京生まれ。上智大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士後期課程満期退学、上智大学法学部助手、広島修道大学法学部講師、上智大学法学部教授、上智大学法科大学院教授などを経て、上智大学法学部教授、東亜大学通信制大学院総合学術研究科(法学専攻)教授を歴任。
商法(企業環境法)を担当。主な研究分野としては、企業法的観点から企業の環境保護と企業利益の最大化の調整。主著として、『企業環境法〔第2版〕』(上智大学出版会、2005年)、『企業環境法の基礎』(有斐閣、2005年)、「企業買収と環境責任の承継」上智法学論集40巻3号(1996年)、「企業と環境」ジュリスト1155号(1999年)、「国際商法としての環境管理規格」白鴎法学18号(2001年)、「環境損害と親会社の責任」『企業結合法の現代的課題と展開』[田村諄之輔先生古稀記念](商事法務、2002年)、「道路公害と自動車メ−カ−の責任」上智法学論集46巻3号(2003年)、「環境コンプライアンス体制の確立と経営者の責任」上智法学論集50巻2号(2006年)、「企業環境法と持続可能な社会の実現」『変容する社会の法と理論』(上智大学法学部創設50周年記念)所収(2008年)、「環境リスクと企業に対する情報開示」上智法学論集52巻1・2号(2008年)。

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