法科大学院の環境法関係科目は、以下の通りです。シラバスに掲載されている授業概要を示してあります。また、一覧表にあるように、法学部においては、法科大学院以上の数の科目が提供されています。これだけの環境法科目をそろえているのは、日本では、上智大学だけです。
■科目名をクリックしてください。詳細が表示されます。

○法学部における環境法関係科目
環境法入門、環境法総論、環境訴訟法、環境刑法、廃棄物リサイクル法、自然保護法、企業環境法、自治体環境法、環境法各論、比較環境法、ヨーロッパ環境法、国際環境法、環境倫理学、環境社会政策論、環境社会学、規制と法、規制と政治、地球環境論、企業環境マネジメント論、環境法特殊講義T、環境法特殊講義U、環境問題特殊講義各科目のシラバスのいくつかについては、上智大学HPに掲載されています。上智大学HPで科目の詳細をご覧になりたい方は、ここをクリックしてください。

■環境法実務演習
北村喜宣教授・越智敏裕教授

本演習では、基本的法律科目に関する基礎的知識を受講者が有していることを前提として、現実の紛争事例を踏まえつつ、主として廃棄物処理・リサイクル分野における訴訟、法制度設計、および、法執行に関する実践的検討をする。
現行法制度を概観したあと、具体的環境紛争が、制度のどのような不備を指摘しているのか、訴訟遂行上どのような点が留意されるべきかが、検討される。現状の法制度は、社会が健全で恵み豊かな環境を維持・創造することができるようには、必ずしもなっていない。行政事件訴訟は改正され新判例が生み出されているものの、環境訴訟制度は、まだまだ十分に整備されていない。そこで、紛争の未然防止や合意形成、さらには、良好な環境管理のためにはどのような法制度が望ましいのか、また、どのような訴訟制度・執行制度が望ましいのかといった点にまで検討の範囲を拡大する。
法政策の変遷、そして、判例の検証や訴訟戦略・執行戦略の議論、さらには、自治体レベルにおける法制度対応の可能性を検討する。
本演習においては、適宜レクチャー形式によるほか、あらかじめ指定されるアサインメントの予習を前提として、受講生のグループ分けを行い、担当グループによる報告を軸として議論を進めることとしたい。

■環境法政策
北村喜宣教授

環境法とは、現在および将来の環境質の状態に影響を与える関係主体の意思決定を望ましい方向に向けさせるためのアプローチ、および、環境損害の救済に関する法である。本講義では、環境法の基本理念、日本環境法の特徴、環境法のメカニズムを概観したあと、判例・行政実例のなかにあらわれた法的論点および法政策的論点について、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、土壌汚染防止法、環境影響評価法等を素材にして検討する。さらに、「地方分権時代の環境法」という観点から、法律の条例の関係、自治体現場における法政策および法執行の実態をとりあげる。講義形式を基本とするが、レジュメのなかで提示される「質問」に対して、基本的に受講生がメモを用意し、それを踏まえて、クラス全体で議論をしつつ、論点に関する理解を深めることにする。
環境法学習のおもしろさは、法システムの理解を踏まえて、それらがなぜ現在のような形になっているのか、どのような発展の可能性があるのかを考えるところにある。正解はないといえばないのであるが、思考する楽しさを味わっていだたきたい。

■環境訴訟
越智敏裕教授
民法、行政法及び環境法政策についての基礎的理解を有する学生を対象に、主要な環境訴訟類型の判例・事例検討を通じて、様々な分野・段階における環境紛争を司法審査により解決する手法を学ぶ。
授業では、主として個別的な環境紛争解決を念頭に置くが、環境訴訟とりわけ環境行政訴訟の政策形成機能にも着目する。その際には、必要に応じ比較法としてアメリカの環境訴訟に触れる(但し、比較法についての予習等は求めない)。また、環境訴訟の理論や実務のみならず、基幹科目の具体的な応用場面として、その理解(例えば、受忍限度論、行政裁量の統制等の法理論に関する理解)を深められるように配慮する。
訴訟の前提となる法制度や環境問題についての概説・確認は講義形式で行うが、事例検討については、学生の予習及び報告(相当数の判例・事例の読み込み)を前提として多方向的な授業を行う。なお、関連科目との役割分担及び時間的制約から、廃棄物、まちづくり、航空機騒音、原発等一部の訴訟分野は取り扱わないか、軽く触れるにとどめる。
■企業環境法
筑紫圭一准教授
企業の活動は一般論として環境負荷が大きく、その法的責任が歴史的に拡大してきた。本講義では、企業に対する法的統制の現状と課題を分析・検討する。とくに、規制者である行政の視点を踏まえつつ、被規制者である企業の視点に重きを置いて、現行の環境法制を検討する。
■国際環境法
堀口健夫教授

国際環境問題のうち、生物多様性の保全、野生動植物および生態系の保全、生物資源の利用、遺伝資源の利用に関する新しい制度、環境条約の実施確保などを取り上げる。
第一に、それぞれの条約体制において運用上の課題となっている事柄、それらに対して執られてきている実施確保手法および手続き、環境条約間の相乗効果の確保について検討する。
第二に、環境条約の実施確保のために国内法令に求められる措置や国内事例、および、欧米諸国における裁判を含む参考事例について検討する。
■環境刑法
嘉屋朋信(非常勤講師)警察大学校警察政策研究センター主任教授

環境の保護に関して刑法と刑罰はどのような機能を果たしていて、果たすべきであるかについて、具体的事例を中心として検討する。
環境法の展開領域での授業であるが、同時に刑法のアドバンストな講義でもある。

■比較環境法
及川敬貴非常勤講師(横浜国立大学准教授)

環境が多元的な利益として存在することから、環境をめぐる制定法上の権限が多数の省庁に及ぶ。かかる権限の分散がいわゆる省庁間紛争の引き金となり、ひいては環境法政策の発展が阻害されてしまう。環境に関与する多数の省庁の法的な関係はいかにあるべきなのか。この基本的な問いは、政治体制や国の規模とは関係なく発しうるものの、回答としての法システムやその底流にある考え方は国により異なる。この差異の比較検討が、本講義の主たる内容となる。具体的な比較法制度研究の対象国としては、日本、アメリカ合衆国、ニュージーランドを予定している。この三カ国を取り上げることにより、上述の問いに対する基本的な回答アプローチを概観しうる(権限の一元化(日本)、権限の分散を認めたうえでのマネジメント(アメリカ合衆国)、権限の委譲(ニュージーランド))と考えたためである。
比較環境法と題される本講義のねらいは、次の二つである。一つは、わが国の環境法を相対化する視点を養うことであり、もう一つは、わが国の法制度とその根底にある考え方を「環境」の側から捉えなおす作業に取り組むことである。
なお、本講義で扱うのは、いわゆる「行政の内部関係」であるから、判例については、必要な範囲内でふれるにとどめざるをえない。むしろ、本講義では、「フラット化する世界」で求められる複眼的な「ものの見方」を醸成するために、異なる学問領域や異なる国の法制度(およびその底流にある考え方)の間を往来する作業が中心となる。

■自然保護法
桑原勇進教授
環境法の中から、自然環境保全に関する法制度の現状を、実定法構造を中心に学習する。自然環境保全の目的や理念には、生物多様性条約(1992年署名)の頃より大きな転換がみられるとともに、新たな課題も明らかになりつつある。これら新たな理念、新たな課題に対応する法制度のあり方を、現行法制度の問題、諸外国の実践例などをふまえ検討することが、本講義の目的となる。
■環境法基礎
筑紫圭一准教授
空
本講義では、環境法総論、環境法政策、環境訴訟に関する導入講義を行う。
上位科目の履修に必要な基礎知識を身につけることを目的とし、環境法の基本原則、環境政策の手法、個別環境法の仕組み、著名な環境判例について学ぶ。
空
Copyright (C) 2010 SOPHIA LAW SCHOOL. All Rights Reserved.