法律を学び、法と社会の関連を追究することで
法的思考に基づく問題解決能力を身に付ける
法律学は法律を学び、法と社会の関連を研究する学問です。公法、民事法、刑事法、国際法などからなる実定法と、法哲学や比較法などの基礎法学に分かれます。法律学科では、実定法科目を中心に、法的枠組みの基本構造、実社会と法制度の関わりに重点を置いています。
法律学の基本的な考え方を養い、脳死判定や夫婦別姓などの法律問題を、対立する利益や主張を十分に理解しつつ解決する方法を学びます。法的思考に基づく問題解決能力を重視し、紛争の背後にある経済環境や社会意識にも配慮した上で法理論の意義や限界を学習します。
人々の価値観が多様化し、生活・労働環境が大きく変容している現代社会では、あらゆる事象が地球規模で起こっています。そうしたなか求められるのが、法律学特有の利益調整方法や問題の発見方法です。法律学科では法知識だけでなく社会的な調整能力を備えた人材を育成します。
法律の基本である「憲法」「民法」「刑法」を中心に、興味・関心に応じた分野の法律が履修できます。法律科目以外にも政治や国際関係、環境問題の関連科目も充実しています。1年次は、「法学入門」「導入演習」を手始めに、基本的人権を中心に学ぶ「憲法」と不動産取引等に関連する「民法」など、法律学の基礎を学習。2年次は統治機構を学ぶ「憲法」や「債権法」「刑法」などを必修とするほか、将来を見据えた履修モデル案に沿って学ぶことができます。3年次からは様々な選択科目を履修できます。3年間で培った知識を駆使して研究、発表、討論の力を磨く、4年次の「演習」は必修科目となっています。
※科目の詳細については、Webサイトのシラバスをご覧ください。
模擬法廷実習風景
本学の大学院には法学専攻のほか、法曹養成専攻、いわゆる法科大学院も併設しています。
上智大学法科大学院は、上智大学法学部の特色を継承し、少人数教育、国際関係法および環境法のスペシャリストの養成に重点を置き、高い倫理観を備え、豊かな人間性を有する法曹の育成を目指します。
四谷キャンパス2号館の1フロアを法科大学院専用フロアとし、模擬法廷や法科大学院図書室など充実した施設を整えています。
設置年：1957年
学生総数：713人（男性：397人／女性：316人）
教員総数：12人
基本的人権の講義にひき続いて、憲法の統治機構（裁判所、国会、内閣、天皇、地方自治、国民）につき、基本的な判例・学説を学ぶ。憲法史や平和主義の問題についても取り扱う。
民法に定める契約に関するルールについて解説する。契約総論では契約の成立、同時履行抗弁権、危険負担、契約の解除について学習し、契約各論では売買、賃貸借、請負を中心に解説する。
どのような行為に対して、どの範囲で刑罰を科すべきか。個別の犯罪をにらみながらこれを検討する。この分野では近年重要な法改正が相次いでいるが、そうした動向もふまえて解説する。
民事訴訟に関するルールにつき、単なる裁判の手順、国家によって定められた決まりととらえるのではなく、利用者となる私たち自身が使いこなし作り上げていく制度という視点から学習する。
株式会社の計算、資金調達、設立、組織再編等を中心に、株式会社法全般の先端的な問題についても学ぶ。ルール解説のみならずビジネス・プランニング（戦略法務）の観点の習得をも目指す。
名ばかり管理職、派遣切り、外国人労働者、最低賃金、障害者雇用、年齢差別など、現代の雇用問題の論点を取り上げ、法的（制度的）背景を踏まえて議論し、望ましい法政策のあり方を考える。
