お知らせ

2018年オープンキャンパスのお知らせ

 2018年のオープンキャンパスは、8月2日(木)・3日(金)・4日(土)に本学四谷キャンパスで開催されます。法学部の説明会及び体験授業は以下の通りです。

 なお、これらの参加には事前予約が必要です。詳しくは、今年のオープンキャンパスに関する大学全体のサイトSOPHIA OPEN CAMPUS 2018をご覧ください。

学部説明会

開催日 時間 教室
8月2日(木) 10:45-11:25 6-101教室
8月2日(木) 14:30-15:10 6-101教室
8月3日(金) 12:00-12:40 10号館講堂
8月3日(金) 14:30-15:10 6-101教室

体験授業スケジュール

法律学科
・8月2日(木)9:30-10:15 / 6号館4階410教室
・8月2日(木)13:15-14:00 / 6号館4階410教室
担当教員 伊藤 雄司
テーマ 会社法の重要テーマとしての内紛
授業概要 現在日本には約250万の会社があります。その中にはもちろん、大きい会社もあれば小さい会社もあります。会社がかかわる裁判でおそらくいちばん数が多く、また、いちばん興味深いと思われるのは株主同士の、あるいは取締役同士の「内輪揉め」です。どのようなタイプの「内輪揉め」がどのような「法律問題」として現れるのか、また、「内輪揉め」を予防する方法はあるのか、会社法学の視点から考えてみたいと思います。
・8月3日(金)9:30-10:15 / 6号館4階410教室
・8月3日(金)15:45-16:30 / 6号館4階410教室
担当教員 永野 仁美
テーマ 障害者の権利-社会保障の仕組みを知ろう-
授業概要 2006年12月に国連総会で障害者権利条約が採択されました。その後、この条約を批准するために、日本政府は、数々の障害者施策の見直しを行いました。この講義では、障害者権利条約によって、日本の障害者施策は、どのような影響を受けたのかについてお話します。また、併せて、障害者の生活保障のために、日本にはどのような制度が設けられているのか、その課題としてはどのようなものがあるのかについても、簡単に解説します。
国際関係法学科
・8月2日(木)12:00-12:45 / 6号館4階410教室
・8月3日(金)10:45-11:30 / 6号館4階410教室
担当教員 兼原 敦子
テーマ 国際社会の法を創って守るー大国か小国か?それともあなた?ー
授業概要 国際法の「ダイナミズム」:国際社会は、国内社会とは全く違う。国会、政府、裁判所といった機関はない。国際法は、国と国の間で結ばれる自由な合意(条約など)で創られる。大国は、自分の利益になる国際法だけを創って守る。小国は、多数の力で国際法を創ろうとする。「国」だけなのか?わたくしたち個人も、21世紀の国際社会で、活発に活動する。だから、わたくしたちも、国際法を創ることができるのか、守らなければならないのか?
・8月2日(木)15:45-16:30 / 6号館4階410教室
・8月3日(金)13:15-14:00 / 6号館4階410教室
担当教員 岡部 みどり
テーマ Understanding International Relations: Why Bother? Or What Matters?
授業概要 米国大統領選挙、英国のEU離脱、中国の海洋進出など海外の出来事があなたの生活にどのように関わってくるのか。世界にはなぜ今でも貧困や圧政に苦しむ人がいるのだろうか。異なる文化、言語、歴史を持つ人々との共生はなぜ必要なのか。国際関係を学ぶということはこうした問いに答えるだということを、講義を通じて理解していただければと思います。講義は全て英語で行います。
地球環境法学科
・8月2日(木)9:30-10:15 / 6号館4階401教室
・8月2日(木)13:15-14:00 / 6号館4階402教室
担当教員 羽生 香織
テーマ 手放したくても手放せない土地問題~荒廃する山林・田畑
授業概要 近年、管理されていない山林、田畑が社会問題となっています。特に、地方の山間部では、手入れがされず荒れ放題となった山林や田畑が散在し、土地の荒廃が深刻化しています。なぜこのような問題が起きているのでしょうか。そして、どのような解決策が望ましいのでしょうか。一緒に考えてみましょう。
・8月3日(金)10:45-11:30 / 6号館2階205教室
・8月3日(金)15:45-16:30 / 6号館2階205教室
担当教員 桑原 勇進
テーマ 不安と恐怖からの法的保護-低線量被曝と司法
授業概要 福島第一原子力発電所の事故により多量の放射性物質が放出され、避難指示が出された地域以外の地域の少なからぬ居住者も恐怖や不安を抱いたし今も抱いている。低線量被曝の健康影響は科学的に証明されていないが、恐怖や不安は法的にはたんなる杞憂として扱われるのか、それとも恐怖や不安から保護される権利が住民にはあるのか、判例の動向を紹介・検討する。